「宗教」の誤解

「宗教みたいや!」この言葉は、どういうときにきく言葉でしょうか? 朝礼で大きな声で誓いの言葉を言う、徳を積む説明をする、朝礼で「職場の教養」を輪読する、大声で挨拶の練習をする等々初めてその現場を見たとき聞いたとき、思わず隣の人に、コソコソと「宗教みたいや!」との呟きが聞こえる。

「Wikipediaでは、宗教とは人間の力や自然の力を超えた存在を中心とする観念であり、その観念体系に基づく教義、儀礼、施設、組織などをそなえた社会集団であるとまとめている。」

  日本はもともと宗教に関しておおらかである。クリスマスを祝い大晦日に除夜の鐘をつき、新年に初詣。このように多種多様な異国の宗教に共感をもち取り入れてきている。現在においても70億人の人口の中でキリスト教徒は23億人、イスラム教徒15億人、ヒンズー教徒9億人などと分類されているが、本来ほとんどの歴史のある宗教においてはその地域の文化に根付き生き方や考え方の指針となっている。しかし日本人が本来もっている宗教的な心の持ちようが薄れてきているように思う。

それを察知していてか、日本も改正教育基本法において「宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は教育上尊重されなければならない。」と重要視し、来春からの各社の中学生教科書は宗教に関する記述が充実しているそうだ。古事記の八百万の神々をはじめ、祖先崇拝、天皇陛下が元日早朝より四方拝をなさることや新嘗祭など皇室と民間の祭司と深い信仰的つながりがあること等我々の時代にはなかった記述があるそうです。

日本人のもつ敬神崇祖の考えはもっとも大切でかけがえのない心を表しているのですが、昨今科学的思考、論理的考え方を正とし、現実主義的思考の人々にとって「宗教」とは異質なものとして映り一種のカルト的な見方をしているのではないでしょうか。

今最も必要な理念や考え方は宗教の教えにあるとおもいます。とはいっても、十数年前に起きたオカルト的な新興宗教ブームに騙されては行けない。当時小生は、オウム真理教、法の華三法行等々学生ののりで入信まがいなことをしたことがありますが、般若信教を唱えたり、写経するなど、どれもこれもキリスト教や仏教のまねごとをしているに過ぎない。困っている人に指針を示し自分の考えに靡かせ金儲けする宗教家もいたことも事実です。


そういう輩とは全く違い、本来人間の持つ道徳、倫理を教えてくれるものが必要になってきているのです。宗教的情操や先祖崇拝、礼儀、規律を重んじること等々に対して「宗教」といって避け、偏見をもった態度で拒否していては、家庭、職場、企業、地域社会と大きく間違った方向に行ってしまうような気がする。

 半年前から倫理法人会という会に入会しました。「万人幸福の栞17ヶ条」や「毎週火曜日朝6時半に集まってセミナーをする」という事象だけをとらえた人は、往々にして「宗教みたいやな!」と一言いう。多分その人は、本当の「宗教」に触れたことがなく、物事の根本を理解していないひととしてみてしまう。

親が子どもに、先生が生徒に、経営者が社員に宗教儀礼の意義や、倫理観を伝える作業をしていかなければならないことに気づきます。

今夜12月24日クリスマスイブ。 Merry Christmas !!!

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ソーシャルネットワーク/つながりはどこまで…

現在facebook,twitter,mixi等々ソーシャルネットワークというネット上
での人との繋がりが加速しつつある。
日本ではまだインターネット人口に対するFBの割合は6%弱のようだが、
今年11月の一ヶ月間で100万人相当の登録があったそうで、今や620万人を超えた。

小生も早くに2年前、青年会議所という小さい組織の友達から広げて行ったけれど、
平成23年12月18日現在2315人もの、いわゆるFB友達ができました。



人との出会いは、一緒の幼稚園から遡る。学校など組織に属し同じ方向の机に向かった
同胞とが友人になる場合、仕事で、パーティで知り合ったり、飲み会で知り合ったりと
かなり実際の出会いで限られた世界での「縁」からバーチャルに飛躍し加速しつつある。
その「縁」はどのような「つながり」になるかは計り知れない。


『人間にとって平均約150人が
 それぞれと安定した関係を維持できる個体数の認知的上限』
イギリスの人類・進化生物学者ロビン・ダンバーが唱えた『ダンバー数』

この150人とはそれ以上になると
組織の性質が変異してしまう臨界数だと定義されているようだ。(柴田氏)

確かに携帯電話に登録している電話番号件数・ビジネスパートナー人数は
150を越え許容量上限の1000以上になっているが、
1年間に1回も通話履歴がない人との縁もある。

親友の親友(二次の親友)はかならずしも親友とは言えない。

しかし親友を何百人も作ることは不可能に見えるが、
100人の親友に100人の親友を作ってもらえば1万人の親友ができる
と考えただけでワクワクしてくる。

これを発展させれば三次の親友は100万人、四次の親友は1億人
五次の親友は100億人となり世界人口を越えてしまう・・・、
と夢想するだけで楽しめる。


想像を遥かにこえた可能性が近い未来訪れるかもしれない。
人は人からしか学べない。人の縁から成長するものと多くの偉人が
言っていますが、この閉塞した世の中がこのようなソーシャルメディア
とういツールによって「世界平和」をもたらすことも可能ではないだろうか。

情報インフラの進化によって
“親友ネットワーク”が世界中に拡がる可能性を秘めている。

それをどう使うかは自分次第。これから筒一杯広げてみようか!!

息子壮平がはじめて描いた絵
スーパーマンが好きでたまらない

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倫理について

倫理法人会に入会して半年。昨日やっと倫理法人会とは何か、創業者丸山敏雄とはどういう人物か、普及拡大の意義とは?等々那須方面長から拝聴する機会を頂きました。
「朝六時半からセミナー、勉強会を行うところによくない団体はない、何か学べるところがあるはず」と思いJCの先輩大山副会長と江川先輩に誘われ、何も考えず太田MS委員長と入信!?入会しました。
私にとっては、入会した理由と普及するにあたっての大義名分がほしかったのは事実でした。

那須近畿方面長から5時間もご講義いただく

初めに倫理法人会がいう「実践倫理」についてご説明いただく。

実践・行動することで、成功に導く法則がある。
先手に挨拶しているか。
喜んで働いているか。
ものには命が宿っており、ものを家族や社員のようにあつかっているか。部屋に入るとき一礼をしているか。
車に乗るとき感謝して乗るか。
トイレ掃除をいつもしているか。用を足すときにも排泄物や水にも頭を下げてるか。

このことを行う事で、身体が健康になったり、財産が築けたり、家族が幸せになったりする。60年間にわたる多くの生活体験に基づいた仮説ではあるが、多くの実例があるそうです。
その中でも「早起き」を奨励。早起きは再生の第一歩で幸福の人は皆早起きである。
不幸の原因は「わがまま」の思いからくる。わがままな生活はズボラ、寝坊が原因である。
☀太陽より早く起きることが理想(9時に寝て4時に起きる)また目覚ましなしで起きよう。
生活改善が人間革命、精神革命につながる。

創業者 丸山敏雄とう人物に関しても詳しくご説明頂いた。明治25年5月25日に福岡県の農家4男として産まれ、両親は熱心な浄土真宗の信者であった。「米を粗末にするな!地獄に行くぞ!」とよく怒られ、厳しい生活をしていた。浄土真宗の親鸞上人が「天国と地獄がある」と両親から聞き興味を抱く。
軍人か、先生の道を歩もうかと思い、師範学校に行く。日本の国体(国の本質)について調べて行くうちに様々な思想や人と出あう。国体は神話(古事記、日本書紀)であり解けない世界があるので、倫理学の祖 西晋一郎に学ぶ、また真理の恩師である御木徳一氏を仰ぐ。知行一致、実践すれば奇蹟が起こるという実践倫理を確立していく。
昭和20年9月3日に論文「夫婦道」を執筆それが後の「万人幸福の栞十七か条」になる。
昭和26年にお亡くなりになる。4年間という普及活動ではあるが、御氏族に引き継がれ大きく発展する。

最も方面長のご講話のなかで印象に残った言葉
【調和】とは、
一輪の花を生けるとすると、空き缶と一輪挿しのどちらをあなたは選びますか?
もちろん一輪挿しを選ぶでしょう。花も一輪挿しによって活かされ、一輪挿しも花によって活かされる。双方の良さが引き出されること。これが調和という。
そしてふさわしい場所に用意されその場の雰囲気を変える働きをする。

経営者と従業員も同じ。双方が仲良く、調和していればお互いの良さを引き出し企業が発展する。明朗、愛和、喜働を実践すれば企業が発展しないわけがない。

付属資料の引用ですが、最後に普及についてお話し頂いた。
よいことを人に勧めることが信念をつくる。
信念は、自分だけ、こっそりと良い事をやっているだけでは、本当に強く固く身に付くものではない。これはいわゆる陰徳というのとはちがうけれども、人のためにすすめ、その人が実践してその結果を示してくれることによって、例えようもない喜びの中に、自分の信念が深まる、返ってくる。普及するから信念が強くなる。
人にすすめるほどでなければほんとうのことは分からない。といってよい。分かっているからすすめるというのではなく、すすめているうちに分かってくるものである。
以上

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課税もいろいろ……

日本は現在不景気の状態から抜けきれないし、地震、台風による甚大な被害も重なって暗い雰囲気。政府も増税増税の雰囲気を醸し出している。日本の国のスタンスをしっかりしていないように思えるPTTの動き。そのような中、各国のいろいろな課税に思う。。

平均寿命が世界ランキング第29位、ここ数年OECD加盟国の平均寿命78歳を下回っておるデンマークが、国民の平均寿命を延ばすため今月から「脂肪税」を導入した。一般的に飽和脂肪酸を多く摂取すると、動脈硬化等引き起こす悪玉コレステロールが増加し、癌の原因とも言われている。飽和脂肪一㌔当たり約220円の税金をかけ、政府は今回の課税で約22億クローネ(約300億円)の税収が見込まれるそうです。

またハンガリーでも先月肥満防止のためスナック菓子や清涼飲料水等の塩分や糖分が多い食品に「ポテチ税」として導入している。世界的に広がっているいわゆる健康税は今後どうなって行くのでしょうか。

日本では増税議論に真っ先にあがったのが、たばこ税。ともに上記の国と同じく健康税です。個人的に(禁煙半年)は欧米並みに後2倍はあげてもいいかと思います。
また日本の世界に誇る長寿国としては、食育、地産地消に関連した課税を議論してほしい。地元で採れたものを地元の人が食べることは身体にいい。
またフードマイレージなる指数がある。フードマイレージの考え方の起源は、イギリスの非政府団体「サステイン」が中心となって展開している市民運動「フードマイルズ(Food Miles)」運動で、食品の重量に輸送距離をかけた指標「フードマイルズ」を意識して、なるだけ生産地に近い地域で消費することで、環境負荷を減らそうというもの。
 日本は農林水産省農林水産政策研究所の中田哲也政策研究調整官(当時)の2001年の試算によると、日本のフード・マイレージは、総量では世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでも一位となっている。その原因は、食料輸入量自体は特に抜きん出て多くはないものの、輸送距離が他国より著しく長いことが挙げられている。内訳としては、トウモロコシなどの穀物が50%強、大豆などの油糧種子が20%強を占めている。

国名 総量 国民一人当たり
日本 9002億800万 7093
韓国 3171億6900万 6637
アメリカ合衆国 2958億2100万 1051
イギリス 1879億8600万 3195
ドイツ 1717億5100万 2090
フランス 1044億700万 1738

※単位:トン×キロメートル

このようにいろんな反対意見もあるが、健康と環境のためにはフードマイレージが低いことが望ましいことだと思います。

昨今問題になっているTTP加盟の議論がある。

「TPPは、アメリカ主導のもと2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA(自由貿易協定[6]を包括するEPA(経済連携協定)を目標としている。実質的に関税自主権の放棄である。」

これが達成するとますますフードマイレージが高くなるでしょう。
 
 世界の動きが目紛しくかわるが、日本のスタンスとしては地産地消、自給率アップ、フードマイレージを低くすることにより日本人がより健康により長生きするため、地元地域で採れる食材は安く、遠い地域で採れる食材は高く(課税)するのはどうでしょうか。フードマイレージを使い課税する方法はいかがだろうか。これも海外からはじめるのではなく、国内市場からはじめるのはどうなんでしょう?
 もっとも政府、政治家の下らない政策に税金が使われないようにする手だてが先かもしれませんが^^;
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世界が変化している。。。。

 歴史的転換がやってきた。米国が引っ張ってきた資本主義の瓦解がはじまった。まだまだ広がりつつある「ウォルー街占拠」のムーブメントもやはりなにかの端緒なのかも知れない。
 <クローズアップ2011:ウォール街デモ 変化信じ、若者結束>
 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111005ddm003030042000c.html
 <世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・失業に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で今月15日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。いま、何が若者たちを結集させ、運動はどこに向かうのか。抗議行動の実態と行方を探る。>
 世界でもっとも機を見るに敏な人物であるジョージ・ソロス氏が「こちら側」に乗ろうとしていることもまことに興味深い。
 <統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は3日、抗議運動について「共感できる」と発言。>
ユダヤ人として迫害を受けハングリー精神で世界の市場経済を思うままに操り巨万の冨を掴んだ投資家が「共感」をしたのである。これは信じられない。1%の批判を対象に受けている人物なのでは。。。もはや米国は国のかたち、体制の刷新に迫られている。


次世代の経済を引っ張って行く国は中国、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンとアジアの国々が台頭し世界の地図が変わる。このまま米国型の資本主義を真似ていていいのでしょうか?日本独自のモデルが必要なのではと改めて思います。それではどの国をモデルにし、方向性を定めたら幸せを享受できるのかを真剣に考えるべきなんですが、政治家さんは政局政局に走り、選挙に受かることだけを主眼とし世界の動きを把握できていないような気がしてならない。外交、防衛もしかりだが、経済政策は国民の実生活にかかる最も身近な問題なのです。国家財政の逼迫した時代に短期的な、刹那的な対処を行おうとしている政治政策はもう止めてほしい。大局的に観るべき時期である。


ではどの方向性なのか、増税によって一時しのぎをすることは止めなければならない。税金の利率よりもまず税金の使い道を決定する政治手法と政治体制と政治家と政治教育を考えてほしい。
スウェーデンでは「行政の決定は出来るだけ住民の身近に行われるべき」という理念のもと、地方分権が徹底されています。医療は県、教育・福祉等は自治体(市町村)が多く任されており、国は外交・防衛・経済など必要最小限に反映させることを重視するため、政治家も現場で共に汗をながしているひとがなるべきだと「素人の政治」精神を大事にしているといいます。そのための地方政治家のほとんどが政治家とは別の職業をもっており、政治家だけの給料だけではとても生活できないようにまでなっている。だから自分自身も経済状況がより身近に感じられる。また年齢層も退職年齢に達すれば次世代にバトンタッチするのが一般的。主役は40代で65歳以上は2%だそうです。役人が権限を持ちすぎることは民主主義に反するといい選挙は個人ではなく、政策、つまり政党に対して投票する比例代表制がとられており各政党の比例代表リストをみると教育、福祉、医療など現場代表、高齢者、障碍者、女性、学生、移民代表など年齢差別にも偏りがない。
また学生への政治教育、民主主義教育も重視されています。市議会傍聴をするという宿題がだされるため、議会には毎回傍聴する中・高校生の姿が見えるそうです。授業で各政党の政策を勉強し教室や廊下に掲示したり、校内で「模擬選挙」が行われます。住み良い社会を作るための、政治と政治参加の重要性がしっかりしているため投票率は85%を超えるとか。
このように国民、市民みんなで情報、政策、政治に共有したいという想いが根底にあり、幸せの暮らしは自分たちで努力して掴むのだという考えがしっかりしている。小生の住んでいる市を振り返れば、全く逆の方向にすすんでいるように思えてならない。前回の市長選で35%という数字をみれば明らかだ。
幸せな体制、豊かな社会を実現するためには、人の教育をまず行い、いい政治家、いい行政マンの輩出がキーポイントで時間がかかるが早く取りかかるべき課題であると思います。
日本も崩壊する前に長期的な方向性とビジョンを立ててほしいですね。

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